電気工事施工管理技士とは？仕事内容・やりがい・試験内容を徹底解説！
電気工事施工管理技士とは、どんな仕事を行い、どのような資格が必要か気になっている方に向けて、仕事内容・やりがい・試験内容を紹介します。電気工事施工管理技士を目指す方やキャリアアップを目指す方は、ぜひ参考にしてみてください。
電気工事施工管理技士とは？
電気工事施工管理技士は、建設現場で電気工事に関する施工計画や安全管理、品質管理などを担当する国家資格者です。建設業界で電気工事のプロフェッショナルとして活躍するためには、電気工事施工管理技士の資格取得が重要です。電気工事施工管理技士の資格は1級と2級に分かれており、それぞれの役割や必要なスキルに応じて選択できます。
1級電気工事施工管理技士
1級電気工事施工管理技士は、第一次検定・第二次検定の両方の試験に合格することで取得できます。幅広い知識や技術を証明する資格であり、より大規模なプロジェクトや複雑な工事を担当する際に役に立ちます。また、1級電気工事施工管理技士の資格を取得することで、大手ゼネコンや専門企業でのキャリアアップが期待できるため、建設業界での上級職を目指す人にとって重要な資格です。
2級電気工事施工管理技士
2級電気工事施工管理技士は、比較的小規模な工事や補助的な業務を担当します。実務経験が浅い人でも取得しやすく、施工管理の基本を学ぶための第一歩となる資格です。特に、若手技術者やこれから建設業界で経験を積みたい方に最適な資格になり、1級電気工事施工管理技士を目指す方は、ファーストステップとして、2級電気工事施工管理技士を目指しましょう。
電気工事施工管理技士の仕事内容
電気工事施工管理技士の主な仕事内容は以下の通りです。電気工事施工管理技士の仕事内容は、基本的に施工管理技士と同じです。施工管理の主な仕事内容は、「工程管理」「品質管理」「原価管理」「安全管理」の四大管理です。四大管理に加えて、現場でのコミュニケーションやその他雑務なども担当します。
電気工事施工管理技士は施工管理の仕事の中でも、電気工事の施工計画の立案から現場での施工管理をメインで行います。名前からもわかるように、電気工事の専門家として、業務に取り組みます。
具体的な業務内容は下記になります。
- 工程管理
- 品質管理
- 原価管理
- 安全管理
- 発注者、関係者、現場員との連絡と連携
- 電気施工図の制作
- 電気工事の計画と見積
- 社内外との打合せや定例会
電気工事施工管理技士の年収
電気工事施工管理技士の平均年収は約450万円〜600万円です。2024年10月時点では、正社員の平均年収は497万円となっています。1級・2級電気工事施工管理技士の資格や勤務エリアなどで年収の差分があります。
電気工事施工管理技士の資格取得のメリット
電気工事施工管理技士の資格を取得することで、大きなメリットを得ることができます。将来的なキャリアや収入を考えると、資格を取得することが非常におすすめです。
キャリアの幅の広がり
電気工事施工管理技士の資格を持つことで、大手建設企業や公共事業などの大規模プロジェクトに携われるチャンスが増えます。専門的な知識と経験を活かして、責任のあるポジションに就くことが可能です。そのため、キャリアアップを目指す方には必須でしょう。
収入アップ
資格手当を支給する企業が多く、給与がアップするケースが多くあります。特に、1級電気工事施工管理技士の資格を取得することは企業としても大きなメリットであり、さらに高い収入を目指せる可能性があります。
スキル向上
資格取得のための勉強を通じて、施工管理の専門知識や法律、安全管理などの幅広いスキルが身につきます。現場経験を積みながら、さらに資格取得に必要な知識を深めることで、プロフェッショナルとしての価値を高めることができます。
電気工事施工管理技士のやりがいとは？
電気工事施工管理技士として働くことには、多くのやりがいがあります。電気工事施工管理技士は、きつい場面もありますが、やりがいもあり、魅力的な職業です。
プロジェクトを成功させる達成感
完成した工事を目の当たりにしたとき、自分が計画・管理したプロジェクトが形になったことを実感できます。特に、大規模なプロジェクトでは、その達成感は非常に大きなものとなります。また、自分が担当したプロジェクトが形として残ることも大きなやりがいです。
社会に貢献する仕事
電気工事施工管理技士は、電気インフラの整備を通じて地域社会の発展や人々の生活向上に貢献する仕事です。ライフラインを支えるという責任感と誇りを持てる点が、この職業の大きな魅力です。何か社会に貢献する仕事をしたいという方には向いているでしょう。
チームでの協力
現場では、作業員、設計者、クライアントなど多くの人々と連携を図りながら進めるため、チームワークが重要です。協力し合いながらプロジェクトを完成させる楽しさと、成功したときの一体感が得られます。チームで達成したいという思いが強い方は、やりがいを感じやすいでしょう。
電気工事施工管理技士になるには
1級電気工事施工管理技士、2級電気工事施工管理技士どちらの試験内容を紹介します。それぞれ条件が異なるため、情報をしっかりと確認するようにしましょう。
1級電気工事施工管理技士になるには
1級電気工事施工管理技士の資格試験は、第一次検定と第二次検定の2つから構成されております。令和６年度以降、電気工事施工管理技術検定制度の改正がされました。
詳細は、「1級 電気工事施工管理技術検定のご案内」に記載があるため、確認しましょう。
第一次検定
★必要条件
試験実施年度に満19歳以上となる者
（令和6年度に申請する場合、生年月日が平成18年4月1日以前）
第二次検定
令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受検資格要件（以下「旧受検資格」）による第二次検定受検も可能です。なお、旧受検資格にもとづいて受検申請または再受検申請をする場合であっても、令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定へ再受検者として受検申請をすることができます（辞退者は除く）。
★旧受検資格
旧受検資格により第二次検定を受検するためには、1級電気工事施工管理技術検定第一次検定または技術士（技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門（選択科目が電気電子部門又は建設部門）のいずれかを選択した者に限る）に合格した上で、以下いずれかの要件を満たす必要があります（一次二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません）。
| 区分 | 学歴・称号・資格 | 必要実務経験 (※1) | ||
| 指定学科 (※2) | 指定学科以外 | |||
| イ | 大学
専門学校の「高度専門士」 |
卒業後
3年以上 (※3) |
卒業後
4年6ヶ月以上 (※3) |
|
| 短期大学、高等専門学校（5年制）
専門学校の「専門士」 |
卒業後
5年以上 (※3) |
卒業後
7年6ヶ月以上 (※3) |
||
| 高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程 |
卒業後
10年以上 (※3) (※4) (※5) |
卒業後
11年6ヶ月以上 (※3) (※5) |
||
| その他（学歴問わず） | 通算15年以上
(※3) (※5) |
|||
| ロ | 第一種、第二種または第三種
電気主任技術者免状の交付を受けた者 |
通算6年以上
(※3) |
||
| ハ | 第一種電気工事士免状の交付を受けた者 | 実務経験年数は問わず | ||
| 二 | 2級電気工事施工管理技術検定第二次検定
（または旧実地試験）合格者 |
合格後5年以上
(※3) (※4) (※5) |
||
| 2級電気工事施工管理技士
第二次検定合格後の 実務経験が5年未満の者 |
短期大学、高等専門学校（5年制）
専門学校の「専門士」 |
2級二次合格に
よる短縮なし |
卒業後
9年以上 (※3) (※5) |
|
| 高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程 |
卒業後
9年以上 (※3) (※5) |
卒業後
10年6ヶ月以上 (※3) (※5) |
||
| その他（学歴問わず） | 通算14年以上
(※3) (※5) |
|||
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引きをご確認ください。
※2 指定学科についてはこちら
※3 指導監督的実務経験を1年以上含む必要があります。
※4 主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中(※4)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
※5 指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中(※5)印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
※6 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。
※7 大学から飛び入学により大学院へ進学した方は、大卒同等として扱います。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引総合版」P18をご覧ください。
※8 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大卒同等として扱います。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。「受検の手引総合版」P18をご覧ください。
※9 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。
■ 新受検資格
新受検資格により第二次検定を受検するためには、以下いずれかの要件を満たす必要があります（一次二次同時に受検申請をした場合、第一次検定に不合格となると、同年度の第二次検定は受検できません）。
| 区分 | 必要実務経験(※1) |
| 【区分1】1級第一次検定合格者 | |
| 1-1 | 1級電気工事第一次検定合格後、実務経験5年以上 |
| 1-2 | 1級電気工事第一次検定合格後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 1-3 | 1級電気工事第一次検定合格後、監理技術者補佐 (※3) としての実務経験1年以上 |
| 【区分2】1級第一次検定、および2級第二次検定合格者 (※4) | |
| 2-1 | 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上 |
| 2-2 | 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 【区分3】1級第一次検定受検予定、および2級第二次検定合格者 (※4) | |
| 3-1 | 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、実務経験5年以上 |
| 3-2 | 2級電気工事第二次検定合格後 (※4)、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 【区分4】1級第一次検定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者 | |
| 4-1 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上 |
| 4-2 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上 |
| 【区分5】1級第一次検定受検予定、および第一種電気工事士試験合格または免状交付者 | |
| 5-1 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、実務経験5年以上 |
| 5-2 | 第一種電気工事士試験合格または免状交付後、特定実務経験 (※2) 1年以上を含む実務経験3年以上 |
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引きをご確認ください。
※2 建設業法の適用を受ける請負金額4,500万円（建築一式工事については7,000万円）以上の建設工事であって、監理技術者・主任技術者（いずれも実務経験対象となる建設工事の種類に対応した監理技術者資格者証を有する者に限る）の指導の下、または自ら監理技術者若しくは主任技術者として行った施工管理の実務経験を指します。
※3 建設業法第26条第3項に定める監理技術者を補佐する者のことを指します。
※4 旧2級施工管理技術検定実地試験合格者を含みます。
第一次検定の内容
1級電気工事施工管理技術検定のの第一次検定は、電気工事施工管理に必要な知識を問う学科試験です。 試験時間は午前・午後の2つの部に分かれており、詳細は下記になります。令和６年時の内容になります。
| 検定区分 | 検定科目 | 検定基準 | 知識・能力別 | 解答形式 |
| 第一次検定 | 電気工学等 | １ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、 電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する一般的 な知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な発電設備、 変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する一般的な知識 を有すること。 ３ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に 関する一般的な知識を有すること。 |
知識 | 四肢択一 |
| 施工管理法 | １ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行う ために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安 全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。 | 知識 | 四肢択一 | |
| ２ 監理技術者補佐として、電気工事の施工の管理を適確に行う ために必要な応用能力を有すること。 | 能力 | 五肢択一 | ||
| 法 規 | 建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一 般的な知識を有すること。 | 知識 | 四肢択一 |
第二次検定の内容
1級電気工事施工管理技術検定のの第二次検定は、一次試験電気工事施工管理に必要な専門的な知識と能力を問う学科試験です。 試験時間は午後の1つの部になり、詳細は下記になります。令和６年時の内容になります。
| 検定区分 | 検定科目 | 検定基準 | 知識・能力別 | 解答形式 |
| 第二次検定 | 施工管理法 | １ 監理技術者として、電気工事の施工の管理を適確に行うため に必要な知識を有すること。 | 知識 | 五肢択一
（マークシート方式） |
| ２ 監理技術者として、設計図書で要求される発電設備、変電設 備、送配電設備、構内電気設備等（以下、「電気設備」という。）の 性能を確保するために設計図書を正確に理解し、電気設備の施 工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に 行うことができる応用能力を有すること。 | 能力 | 記述 |
参考：第一次検定･第二次検定 1級電気工事施工管理技術検定 受検の手引 総合版（旧受検資格用）
2級電気工事施工管理技士になるには
2級電気工事施工管理技士の資格試験は、1級と同様に第一次検定と第二次検定の2つから構成されております。2級電気工事施工管理技士は、実務経験が浅い方でも取得しやすい資格です。試験の内容は基礎的な項目が中心となります。
詳細は、「2級 電気工事施工管理技術検定のご案内」に記載があるため、確認しましょう。
第一次検定
★必要条件
試験実施年度に満17歳以上となる者
（令和6年度に申請する場合、生年月日が平成20年4月1日以前）
第二次検定
令和6年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、経過措置として、制度改正前の受検資格要件（以下「旧受検資格」）による第二次検定受検も可能です。
なお、旧受検資格にもとづいて受検申請または再受検申請をする場合であっても、令和6年度から10年度までの間に第二次検定を受検していれば、令和11年度以降もひきつづき第二次検定へ再受検者として受検申請をすることができます（※第一次検定不合格者、第二次検定辞退者を除く）。
★旧受検資格
旧受検資格によって第二次検定を受検するためには、①すでに2級第一次検定に合格している、②一次・二次検定へ同時に受検申請を行う、または③技術士の第二次試験に合格（技術部門を電気電子部門、建設部門又は総合技術監理部門(選択科目を電気電子部門又は建設部門に係るもの）したうえで、以下のイ～ニいずれかの条件も満たす必要があります。
※旧受検資格に限っては、令和2年度までの学科試験合格者も、なお学科試験の免除を受けることができる期間にある場合は上記①の対象者とみなします。
※一次・二次検定へ同時に受検申請を行った方が第一次検定に不合格となった場合、第二次検定は採点されません。
| 区分 | 学歴・称号・資格 | 必要実務経験 (※1) | |
| 指定学科 (※2) | 指定学科以外 | ||
| イ | 大学
専門学校の「高度専門士」 |
卒業後
1年以上 |
卒業後
1年6ヶ月以上 |
| 短期大学、高等専門学校（5年制）
専門学校の「専門士」 |
卒業後
2年以上 |
卒業後
3年以上 |
|
| 高等学校、中等教育学校
専門学校の専門課程 |
卒業後
3年以上 |
卒業後
4年6ヶ月以上 |
|
| その他（最終学歴問わず） | 通算8年以上 | ||
| ロ | 電気事業法による第一種、第二種または第三種
電気主任技術者免状の交付を受けた者 |
通算1年以上 | |
| ハ | 電気工事士法による第一種電気工事士免状
の交付を受けた者 |
実務経験は問いません | |
| ニ | 電気工事士法による第二種電気工事士免状
の交付を受けた者（旧電気工事士も含む。） |
通算1年以上 | |
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
※2 指定学科についてはこちら
※3 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した者は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。
※4 大学院卒の方は、飛び入学者を含め大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※5 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。
※6 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。
■ 新受検資格
新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下の1～3いずれかの条件を満たす必要があります。
| 区分 | 必要実務経験 (※1) |
| 1 | 2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験3年以上 |
| 2 | 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定合格後、実務経験1年以上 |
| 3 | 電気工事士試験または電気主任技術者試験の合格後または免状交付後、実務経験1年以上
※別途、2級 または 1級電気工事施工管理技術検定 第一次検定 の合格が必要 |
※1 新旧の受験資格で実務経験の考え方自体が異なります。必ず受検の手引をご確認ください。
第一次検定の内容
2級電気工事施工管理技術検定のの第一次検定は、電気工事施工管理に基本的な知識を問う学科試験です。 試験時間は午前の1つの部に分かれており、詳細は下記になります。令和６年時の内容になります。
| 検定区分 | 検定科目 | 検定基準 | 知識・能力別 | 解答形式 |
| 第一次検定 | 電気工学等 | １ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な電気工学、 電気通信工学、土木工学、機械工学及び建築学に関する概略 の知識を有すること。
２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な発電設備、 変電設備、送配電設備、構内電気設備等に関する概略の知識 を有すること。 ３ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書 を正確に読み取るための知識を有すること。 |
知識 | 四肢択一 |
| 施工管理法 | １ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画 の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工 の管理方法に関する基礎的な知識を有すること。 | 知識 | 四肢択一 | |
| ２ 電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な基礎的な 能力を有すること。 | 能力 | 五肢択一 | ||
| 法 規 | 建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する 概略の知識を有すること。 | 知識 | 四肢択一 |
第二次検定の内容
2級電気工事施工管理技術検定のの第二次検定は、 試験時間は午後の1つの部になります。前期では受験できず、後期のみ受験可能です。詳細は下記になります。令和６年時の内容になります。
| 検定区分 | 検定科目 | 検定基準 | 知識・能力別 | 解答形式 |
| 第二次検定 | 施工管理法 | １ 主任技術者として、電気工事の施工の管理を適確に行うために必要な知 識を有すること。 | 知識 | 五肢択一
（マークシート方式） |
| ２ 主任技術者として、設計図書で要求される電気設備の性能を確保するた めに設計図書を正確に理解し、電気設備の施工図を適正に作成し、及び 必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有する こと。 | 能力 | 記述 |
参考：2級電気工事施工管理技術検定 第一次検定のみ受検申請専用
参考：第一次検定･第二次検定同時申請用2級電気工事施工管理技術検定受検の手引
電気工事施工管理技士の合格率と難易度
| 資格名 | 実施年度 | 学科/実地 | 受験人数 | 合格者数 | 合格率 |
| 1級電気工事施工管理技士 | 令和6年度 | 一次検定 | 37,651人 | 13,624人 | 36.2％ |
| 二次検定 | 14,391人 | 6,544人 | 45.5％ | ||
| 令和５年度 | 一次検定 | 16,265人 | 6,606人 | 40.6％ | |
| 二次検定 | 8,535人 | 4,527人 | 53.0％ | ||
| 令和４年度 | 一次検定 | 16,883人 | 6,458人 | 38.3％ | |
| 二次検定 | 7,685人 | 4,537人 | 59.0％ | ||
| 令和３年度 | 一次検定 | 15,001人 | 7,993人 | 53.3％ | |
| 二次検定 | 7,922人 | 4,655人 | 58.8％ | ||
| 令和２年度 | 学科 | 14,407人 | 5,493人 | 38.1％ | |
| 実地 | 6,723人 | 4,887人 | 72.7％ | ||
| 令和元年度 | 学科 | 15,048人 | 6,128人 | 40.7％ | |
| 実地 | 8,114人 | 5,382人 | 66.3％ | ||
| 平成30年度 | 学科 | 16,989人 | 9,532人 | 56.1％ | |
| 実地 | 12,034人 | 8,845人 | 73.7％ | ||
| 2級電気工事施工管理技士 | 令和6年度 | 一次検定 | 13,664人 | 6,588人 | 48.2％ |
| 二次検定 | -人 | -人 | -％ | ||
| 令和５年度 | 一次検定 | 7,777人 | 3,408人 | 43.8％ | |
| 二次検定 | 6,543人 | 2,816人 | 43.0％ | ||
| 令和４年度 | 一次検定 | 8,027人 | 4,466人 | 55.6％ | |
| 二次検定 | 4,768人 | 2,947人 | 61.8％ | ||
| 令和３年度 | 一次検定 | 8,359人 | 4,776人 | 57.1％ | |
| 二次検定 | 6,932人 | 3,493人 | 50.4％ | ||
| 令和２年度 | 学科 | 8,239人 | 4,818人 | 58.5％ | |
| 実地 | 6,588人 | 2,967人 | 45.0％ | ||
| 令和元年度 | 学科 | 4,048人 | 2,139人 | 52.8％ | |
| 実地 | 5,297人 | 3,249人 | 61.3％ | ||
| 平成30年度 | 学科 | 6,177人 | 3,808人 | 61.6％ | |
| 実地 | 7,961人 | 3,436人 | 43.2％ |
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電気工事施工管理技士に関するQ&A
電気工事施工管理技士についてよくある質問を紹介します。資格取得を目指す際の参考にしてください。
Q: 資格を取るための勉強時間は？
平均的には約200〜300時間の学習が必要とされています。社会人が仕事と両立しながら勉強する場合、3〜6か月程度のスケジュールが一般的です。
Q: おすすめの勉強方法は？
試験対策本やオンライン講座を利用するのが効果的です。過去問を繰り返し解き、試験の傾向を把握することも重要です。
Q: 未経験からでも目指せますか？
実務経験が必要なため、まずは、電気工事や建設業界での実務に携わることが必要です。未経験からスタートしても、経験を積みながら資格取得を目指すことは十分可能です。
電気施工管理技士になるには資格の取得を進めよう
電気工事施工管理技士は、電気工事の専門家として社会に貢献できるやりがいのある仕事です。電気工事施工管理技士は1級・2級あり、それぞれの特徴や仕事内容を理解し、しっかりと試験対策を行うことで、建設業界でのキャリアを大きく広げることができます。電気施工管理技士を目指す方は、資格内容や仕事内容をしっかりと確認し、対策を進めていきましょう。
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