震災の復興事業やオリンピックを背景にした建設需要が増えても、それを担う労働者が不足しているのが現状です。建設業界においては若者の参入が少なく、労働者が高齢化している問題もあるため、このままいけば次世代の建設業界を担う若い労働者が確保できないまま、10年後には労働者の多くが引退することになってしまいます。

厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると、産業全体の年間労働時間が1,807時間なのに対して建設業界は2,056時間と、建設業界はかなり労働時間が多い事が分かります。この背景には、人手不足の問題や建設需要による仕事量の増加、工期の遵守などがあり、長時間労働せざるを得ない環境になっているのです。さらに、建設業界は体育会系の面があり、建設業界全体が「長時間労働は当たり前」といった雰囲気が蔓延しているのも否定できません。上で触れた人手不足もあいまって、特に技能労働者は長時間労働を強いられ、週休2日も取れずに働いているケースもあります。